顧問弁護士をつけるメリットは？

「コンプライアンス意識向上のため、社内規程をアップデートしたいが、対応できる人材がおらず困っている。」
「事業拡大にあたって契約書の整備を進めていきたいが、どのような方法が適切だろうか。」
このように、企業法務についてお悩みの経営職の方、管理職の方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、顧問弁護士をつけるメリットについてご説明いたします。

■顧問契約とは

そもそも顧問契約がどのような契約をさすのか、整理しておきましょう。顧問契約とは、企業や個人が、専門的な知識や豊富な経験を持つある人から、それら知識や経験に基づいたサービスの提供を受ける契約のことをさします。顧問契約を結ぶ相手は弁護士以外にも、税理士や公認会計士、司法書士や行政書士といった国家資格を持つ人、また、長年その分野で活躍してきた営業や設計、製造部門の方などがいます。そのため、顧問契約とひとくちにいっても、その内容は様々です。

弁護士や法律事務所との顧問契約として一般的なものは、毎月または毎年一定額の顧問料を支払うことで、案件の着手金が不要になったり、相談料が低額になったりする契約です。法律事務所によってはタイムチャージ制を採用している事務所もあるため、顧問契約の内容についてはしっかり確認し、疑問点がある場合には契約前に質問するようにしておくのがよいでしょう。

■顧問弁護士をつけるメリット

顧問弁護士をつけることで、どのようなメリットがあるか、見ていきましょう。顧問弁護士をつけるメリットとして大きなものは、２つあります。

１つ目のメリットは、支出を抑えることができるという点です。法的なトラブルが発生するたびに弁護士を探し、依頼するという手順を踏んでいると、その都度着手金や相談料が発生します。また、弁護士選びや依頼にかかる時間が原因で、損失が拡大してしまう可能性もあります。そのため、顧問料の支払いがあったとしても、最終的な支出金額の合計では、顧問契約を結んでいた方がメリットがあるというケースも多いのです。

２つ目のメリットは、パートナーとなる弁護士ができるという点です。法的なトラブルが発生するたびに別の弁護士に依頼をしていると、その都度、自社の製品やサービスなどについて説明しなければなりません。顧問弁護士は、継続的に相談を受けるなかで、製品やサービスはもちろん、その会社が目指す方向性などについても理解を深めていきます。そのため、会社の経営判断や事業に重大な影響を与えるような問題についても、安心して相談することができるようになります。

このように、顧問弁護士を付けることで、社内で企業法務に係る負担を大きく軽減し、最善の解決策を検討することができるようになります。

弁護士 益谷 元也先生（王子総合法律事務所）は、東京都北区王子を中心に、赤羽や埼玉県川口市の皆様から広くご相談を承っております。
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