相続は皆様にとって身近な法律問題といえます。相続は、人が死亡すると開始するのですが(民法882条)、身近な方が亡くなったときは、葬儀などでただでさえお忙しいなかで、相続という法律問題も抱えることになり、頭を悩ませる方が多いです。

相続の場面では、財産調査、相続放棄・限定承認、相続税、遺産分割協議、遺言など、普段は聞きなれない法律概念が多く登場します。相続人としてすべき手続きや、現在の状況をきちんと把握することが後々のトラブルの回避につながります。また、相続には時間的な期限もあります。

相続は、お金に関することですので、トラブルになってしまう場合もあります。このようなトラブルに対し、スムーズにより良い解決を行うためにも、法律の専門家である弁護士に相談することも一つの選択肢であるといえます。

日本では現在、およそ3組に1組が離婚しているといわれています。

１つの家庭を築いてきた夫婦が再びそれぞれの道を歩みだすにあたっては、解決すべき多くの問題があります。例えば、慰謝料や財産分与などの金銭的問題、子どもがいる場合には親権者や養育費など子どもに関わる問題です。また、離婚することに対して夫婦間で考えが異なる場合には、そもそも離婚するかどうかということ自体も問題になります。

離婚は、法律が深く関わる問題です。離婚をプライベートな問題だと捉えて相談を迷われる方もいますが、法律の専門家である弁護士に相談することで、最善の対応を検討することができます

企業法務について、具体的に弁護士に依頼する内容のイメージがわかないという方も少なくありません。

企業活動を行うにあたり法令が深く関わる業務全般を、「企業法務」という言葉で包括しています。そのため、一口に企業法務と言っても、営業部門に関係する業務、財務部門に関係する業務、人事部門に関係する業務、製造部門に関係する業務などがあり、その対象となる業務範囲の広さが、企業法務についての理解を難しくしているともいえます。また、各部門の業務と関係する法令も様々であり、○○業法のような事業についての規定された法律のほか、民法や会社法など、どのような会社であっても参照すべき事項がある法律もあります。

一般の方が事業を行うにあたって関係のある法令について網羅的に把握することは容易ではありませんし、専門家による契約書のチェックをしないことで不要なリスクを負ってしまう可能性もあります。企業法務についてお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

一般民事・家事事件とは、皆様が市民生活を送るなかで遭遇することのある身近な法律問題です。交通事故、相続、離婚以外でも、債務整理(個人再生、自己破産など)や、民事信託、不動産登記、賃貸トラブルなど、日常生活の中には法律問題になる可能性のあることが多く潜んでいます。

法律問題でお困りのことがありましたらお気軽に弁護士までご相談ください。