離婚 財産分与 家

このページでは、離婚に関する様々なテーマのなかから、財産分与について詳しくご説明いたします。 ■財産分与とその種類財産分与とは、離婚時に夫婦が財産を分け合うことをさします。財産分与には、次のような種類があります。 ①清算的財産分与夫婦が結婚期間中に共同で蓄えてきた財産について、離婚後にそれぞれのものとなるように分...

しかし、賃貸人から解除を申し入れる場合には「正当の事由」（借地借家法28条）が必要とされており、立ち退き料の支払いは「正当の事由」の有無に影響を与えます。 立ち退き交渉には、①賃借人の重大な契約違反に基づいて立ち退きを求める場合、②賃貸人に都合で立ち退きを求める場合の2種類があります。 ①の例としては、賃借人が家...

また、全財産を清算することになるため、持ち家等の財産を手放すことになります。民事再生を行うことによって、これらの不都合を回避することができます。 他方で、デメリットとしては、手続に費用がかかること、信用情報機関に記録されること、毎月の返済が可能な程度の安定した収入が要求されることがあげられます。 ■自己破産のメリ...

顧問契約を結ぶ相手は弁護士以外にも、税理士や公認会計士、司法書士や行政書士といった国家資格を持つ人、また、長年その分野で活躍してきた営業や設計、製造部門の方などがいます。そのため、顧問契約とひとくちにいっても、その内容は様々です。 弁護士や法律事務所との顧問契約として一般的なものは、毎月または毎年一定額の顧問料を...

離婚の際には、慰謝料を請求する場合が多くあります。慰謝料とは、夫または妻の浮気・不倫や、ドメスティック・バイオレンス（以下、DV）などによって受けた精神的苦痛について、賠償するためのお金のことを指します。 自分のパートナーが浮気やDVなどをした際には、そのショックは大きく、相手方に慰謝料を請求したいと考える方も多...

未成年のお子様がいる家庭の場合、離婚時には父母のいずれか一方を単独親権者と決めなくてはならず、親権者となった親は、もう一方の親に対して養育費を請求することができます。 養育費とは、子どもを監護するために必要な費用を指します。たしかに、離婚後に子どもを育てるのは親権者であり、非親権者は自身の手によっては子どもを監護...

未成年のお子様を持つ家庭の場合、婚姻中は父母が共に子どもの共同親権を有しますが、離婚をする際には共同親権は認められていないため、必ずどちらか一方を親権者として決めなくてはなりません。 離婚には協議離婚と調停・審判・裁判離婚の計４種類がありますが、協議離婚の場合は父母自身でいずれを親権者とするか協議・決定し、それ以...

王子総合法律事務所では、東京都北区王子で法律相談を承っております。 東京都北区や埼玉県川口市にお住まいで、相続、離婚、企業法務等の法律問題でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

もっとも、この場合破産管財人によって債権回収行為が否認されてしまう恐れもありますので、相殺ができるか否かについては債権回収に特化した専門家にご相談されることをお勧めします。 自社製品を引き渡し、売掛債権を回収したい場合は自社製品の引き上げを行うことで債権の一部回収が可能となります。しかし、この場合には取引先の意思...

相続放棄をする場合、家庭裁判所にその旨を申述することが必要です。申述を行うことができるのは、相続開始から3か月以内の期間と定められています。相続手続きに追われていると、3か月は意外と短く感じられます。相続放棄を検討する場合には、計画的に準備を進めていくことが大切です。申述を行う家庭裁判所は、被相続人の生前における...

しかし、正確な遺留分を計算するには、家族・親戚の構成や遺産の状況を加味する必要があり、複雑なものとなります。一度法律の専門家である弁護士にご相談いただければ、正確な計算をして遺留分を算出することができます。 基本的には、以下のような割合で遺留分が認められています。財産全体に対する遺留分の割合とは、遺留分が認められ...

特に自筆証書遺言の場合には家庭裁判所での検認手続きが必要となることに注意が必要です。 ■相続放棄や限定承認がある場合相続放棄とは、相続人の意思によって相続しなかったことにすることをいい、放棄した人ははじめから相続人とならなかったものとされます。そして、限定承認とは相続財産の限度でのみ相続債務や遺贈を弁済することを...