養育費 公正証書

以上より、様々なケースにおいて、慰謝料が高くなる要因をご紹介してきましたが、他にも、夫婦の間に養育費の支出が必要な子どもがいる場合や、浮気・不倫やDVを行った夫または妻の年収が高い場合には、慰謝料が高く算定されることがあります。 弁護士　益谷元也（王子総合法律事務所）は、東京都北区、埼玉県川口市（王子駅、赤羽駅、...

未成年のお子様がいる家庭の場合、離婚時には父母のいずれか一方を単独親権者と決めなくてはならず、親権者となった親は、もう一方の親に対して養育費を請求することができます。 養育費とは、子どもを監護するために必要な費用を指します。たしかに、離婚後に子どもを育てるのは親権者であり、非親権者は自身の手によっては子どもを監護...

この調停では、離婚だけでなく、財産分与、慰謝料、子の親権者、子の養育費、子との面会交流などの離婚条件についても調整します。 調停離婚の流れ調停離婚をするためには、まず、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立てをする必要があります。当事者が合意で家庭裁判所を定めていない場合には、相手方の住所地の管轄裁判所に対して申立...

■遺言書を公正証書で作成する遺言書には、自分で作成する自筆証書遺言や、自分で作成した遺言の存在を証明してもらう秘密証書遺言といった方式があります。なかでも、公正証書によって遺言書を作成する方式である公正証書遺言は、遺言形式の中で最も利用されているものといえます。法律の知識が豊富な公証人が作成するものであるため、他...

それぞれ、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言という方式になります。 ●各遺言書の特徴先ほど確認した通り、通常作成する遺言書の方式としては①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言がありました。ここでは、それぞれの作成方法について詳しく見ていきます。 ①自筆証書遺言名前の通り、遺言者が自分で書くことで遺言書...

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言等があり、残している遺言書の種類や内容により、相続の手続が異なります。特に、自筆証書遺言の場合には、遺言者が亡くなった後に勝手に開封してはならず、家庭裁判所での検認手続が必要となることに注意が必要です。 ■相続人の確定と戸籍謄本などを取得相続を開始した際に行うことになる各種手...

離婚にあたっては、財産分与や婚姻費用といった財産的な条件を合意しなければなりません。■希望する離婚条件の明確化 また、未成年のお子さんがいる場合には、親権や面会交流、養育費といった子どもに関する条件も合意しなければなりません。各事項の具体的な条件と優先順位を決めて、協議に備えましょう。

婚姻費用に含まれるものとしては、食費や光熱費といった生活費や家賃、養育費、医療費、交際費などがあります。 ■夫婦の一方に婚姻費用の支払い拒否をされたら夫婦の婚姻費用分担義務は法律上の義務です。夫婦の一方に婚姻費用の支払いを拒否された場合の対処法には以下のようなものがあります。 ⑴内容証明郵便の送付内容証明郵便とは...

離婚調停では、離婚をするかどうかといった点に加えて、親権者を誰にするか、面会交流を行うか、養育費や財産分与、慰謝料はいくらにするかなどの点について、裁判所の調停委員が同席し話し合いを行って、夫婦間の合意形成を目指していきます。この離婚調停によっても夫婦間の合意が形成されなかった場合には、夫婦のうちいずれかの訴訟提...

子どもに関して（親権・養育費・面会交流など）慰謝料や財産分与に関して自身の希望が通らなかった場合、訴訟の意思はあるかどうか 離婚条件に関しては、離婚調停でもっとも正確に伝えるべきポイントともいえます。大切なお子様の将来、生活のために必要なお金に関連する質問が中心になるからです。単に答えを準備するだけではなく、なぜ...