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【弁護士が解説】養育費の公正証書を作成するメリット
離婚後、養育費が安定して支払われるか不安に思う方は多いでしょう。
公正証書を作成することで、養育費を支払ってもらえる可能性が高くなります。
今回は、養育費の公正証書を作成するメリットや注意点について、弁護士が詳しく解説します。
離婚における公正証書の役割とは?
公正証書は、公証役場で作成する法的に有効な文書です。
養育費に関する項目には、支払額、支払い期間、支払い方法などが具体的に記載されます。
なぜ公正証書が必要なのか?
養育費の支払いを口約束や簡単な書面で済ませると、契約に反したときに強制的に取り立てる手段がありません。
公正証書を作成することで、支払いの約束を明確にし、トラブルのリスクを軽減することが可能です。
公正証書を作成するメリット
公正証書を作成するメリットは以下です。
- 滞納した場合強制執行が可能
- 抑止力になり得る
滞納した場合強制執行が可能
公正証書に「強制執行認諾文言」を記載することで、支払いが滞った場合でも裁判を経ずに財産の差押えなどの強制執行手続きが可能になります。
公正証書は裁判所の判決と同等の効力を持っています。
そのため、簡単に言い逃れされてしまう口約束とは大きく異なります。
抑止力になり得る
上記のように強制執行認諾文言付きの公正証書を作成したにもかかわらず支払いを怠った場合には、裁判手続を経ずに強制執行が可能となります。強制執行として給与の差し押さえも可能となりますが、給料差し押さえとなった場合、会社に連絡がいきます。
そのため、周囲に知られる可能性があり、支払わなければならないという意識が生じます。
公正証書の作成を弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼するメリットは以下です。
- 法的に有効で納得のいく公正証書が作成できる
- 公正証書作成手続の負担を軽減できる
法的に有効で納得のいく公正証書が作成できる
弁護士に依頼すれば、当事者間の意見を調整しながら、法律に基づいた適切な内容を盛り込むことができます。
話し合いが難航した場合や相手が非協力的な場合でも、弁護士が間に入ることで合意を得やすくなります。
公正証書作成手続きの負担を軽減できる
公正証書の作成には、多くの工程が必要です。
公証役場は平日の営業時間内しか対応していないため、仕事や家庭の都合で手続きを進めることが難しい方もいるでしょう。
弁護士に依頼すれば、書類の準備や公証人とのやり取りを含む手続き全般を代行してもらえます。
まとめ
今回は、養育費の公正証書を作成するメリットについて解説しました。
公正証書に強制執行認諾文言を付けることで、万が一支払いが滞った場合でも迅速に対応できる点は大きなメリットです。
養育費に関して不安を感じている方は、弁護士に相談することを検討してみてください。
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弁護士紹介
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弁護士益谷 元也(ますたに げんや)
私は東京・城北地方や埼玉・南部を中心に、相続、離婚、法人案件のご相談を承っています。
弁護士に相談をすることは、敷居が高いと思っている方も多いですが、当事務所は初回相談を無料で承っておりますので、1人で悩みを抱えず、お気軽にご相談ください。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
- 所属団体
- 第二東京弁護士会
- 仲裁センター運営委員会所属
- 経歴
- 2003年:早稲田大学附属本条高等学院卒業
- 2007年:早稲田大学法学部卒業
- 2010年:北海道大学法科大学院卒業
- 2011年:司法試験合格(65期)
- 2013年:弁護士登録
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事務所概要
Office Overview
事務所名 | 王子総合法律事務所 |
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弁護士 | 益谷 元也(ますたに げんや) |
所在地 | 〒114-0022 東京都北区王子本町1-24-3アバンスビル2階 |
TEL/FAX | TEL:03-5948-9041 / FAX:03-5948-9042 |
営業時間 | 10:00~19:00(時間外の対応については応相談) |
定休日 | 土日祝日 |
アクセス | 王子駅(京浜東北線,南北線,都電荒川線)徒歩3分 |