離婚を考えた時にするべき準備とは

■離婚原因の整理と証拠収集
日本では、離婚のほとんどが当事者の合意によって成立します。しかし、相手方が離婚に合意しない場合には、裁判所の判決による離婚を目指すことになります。そして、裁判離婚が認められるためには、民法上の離婚原因の存在を立証する必要があります。

したがって、離婚をするにあたっては、離婚原因を特定し、その証拠を十分に集めておく必要があります。

離婚原因は民法770条1項に規定されており、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があること、が挙げられています。

このうち悪意の遺棄とは、夫婦関係が破たんしても構わないという意思のもと、夫婦の扶助協力義務に違反することをいいます。

例えば、正当な理由がないのに共同生活を放棄したり、生活費を渡さなかったりという行為がこれに当たります。

■離婚後の生活費と住居の確保
配偶者の収入を生活費に充てていた場合、離婚後は当然のことながら収入が減少することになります。

離婚後の生活費のあてがない状態では経済的な不安を抱えることになりますし、足元を見られることにもつながりません。

そのため、早いうちに仕事を見つけて一定の収入を確保しておくことをおすすめします。
仮に離婚慰謝料等を受け取る場合であっても、受け取るまでにタイムラグがあるケースも散見されるため、生活のめどはある程度つけておくと良いでしょう。

また、離婚に伴って現在の住居を出る場合は、その後の住居を確保する必要もあります。

しばらく実家に受け入れてもらうということも考えられます。

■希望する離婚条件の明確化
離婚にあたっては、財産分与や婚姻費用といった財産的な条件を合意しなければなりません。

また、未成年のお子さんがいる場合には、親権や面会交流、養育費といった子どもに関する条件も合意しなければなりません。

各事項の具体的な条件と優先順位を決めて、協議に備えましょう。