離婚調停費用はどちらが払う？相場や安く抑える方法も併せて解説

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。

このうち、調停離婚についてはあまり耳馴染みがなく、高額の費用が必要になるのではと不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

今回は、調停離婚とはなにか、離婚調停に必要な費用の相場はどのくらいかといった点について解説してきます。

調停離婚とは

離婚の方法のうち夫婦間の話し合いによる離婚である協議離婚となることがほとんどですが、夫婦の一方が話し合いに応じなかった、夫婦間の話し合いのみによっては合意形成がなされなかったという場合には、夫婦の一方又は双方からの申立てにより離婚調停に移行することになります。

離婚調停では、離婚をするかどうかといった点に加えて、親権者を誰にするか、面会交流を行うか、養育費や財産分与、慰謝料はいくらにするかなどの点について、裁判所の調停委員が同席し話し合いを行って、夫婦間の合意形成を目指していきます。

この離婚調停によっても夫婦間の合意が形成されなかった場合には、夫婦のうちいずれかの訴訟提起により離婚裁判に移行することになります。

調停離婚費用の相場

①申立て費用

申立てにはまず、収入印紙代1200円が必要です。

これに加えて、申立ての際の必要勝利である夫婦の戸籍謄本の取得費用に450円が必要です。

また、裁判所から書類を送付してもらうときのため、郵便切手代を1000円前後収める必要があります。

②実費

調停離婚には申立て費用の他、住民票などの取得費用や調停調書謄本の交付手数料(1通あたり約1000円)、その他交通費などが必要です。

このように、自分で離婚調停手続きを進める場合、費用相場は数千円にとどまり、比較的安価に利用できる手続きといえます。

なお、弁護士などに依頼して離婚調停手続きを進める場合には、これらの費用に加えて弁護士費用も必要です。

この場合の費用相場は、着手金に20万円～50万円、報酬金に20万円～50万円、日当がある場合3万円～5万円を要し、合計約80万円～100万円となるケースが平均的となっています。

離婚調停費用はどちらが払う？

離婚調停費用は原則として、調停の申立人が支払います。

もっとも、当事者間で夫婦のうち申立人ではない方が離婚調停費用を支払う旨の合意が形成された場合には、その合意に従って支払いが行われることとなります。

離婚調停費用(弁護士費用)を安く抑える方法

離婚調停費用を安く抑えるには以下の方法が挙げられます。

①無料相談を利用する

弁護士事務所の中には、無料相談を実施している事務所があります。

このような事務所を利用することにより、法律相談料を安く抑えることができます。

②依頼料が安い弁護士事務所に依頼をする

弁護士依頼料はそれぞれの弁護士事務所が自由に決定することができます。

より依頼料が安い弁護士事務所に依頼をすることで、弁護士費用を安く抑えることが可能です。

③法テラスを利用する

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」という、国が設立した法律相談窓口のことをいいます。

法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用することで離婚裁判費用が抑えられる可能性があります。

離婚に関する問題は弁護士 益谷 元也（王子総合法律事務所）におまかせください

今回は、離婚調停費用について解説していきました。

弁護士 益谷 元也（王子総合法律事務所）は、離婚問題でお悩みの皆様からご相談を承っております。

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